ドローンの安全基準

ドローンは様々な場所で活用されている

ドローンは空中からの撮影以外にも活用法が非常に多く、これからはドローンを駆使して様々なことが行われることを多くの方々が予想しています。
実際にドローンがどのように有効活用されているのか、これからどのように活用されていくのかをまずはチェックしていきます。

ドローンの活用方法で大きいのが、自由に空からさまざまなものを観察できることで例えば広大な大地に建てられている太陽光発電や風力発電を赤外線カメラを搭載しているドローンを用いて点検するという方法がすでに取り入れられています。
他にも、普通の人ではたどり着けない場所に簡単に見に行けるという身軽さから、震災によって動けなくなってしまった災害地における遭難者や避難者の探索にも役立つのです。

また、比較的小型で遠隔そうだが可能であり、科学技術が発展したことで数キロ離れた場所でも操作が可能となっているため、行動範囲が広い野生生物の生態調査にも用いることができるようになりました。
さらに、世界最大手のネット通販サイトであるAmazonはドローン配達を本格的に検討しており、多くの企業がドローンを用いての軽い荷物の配送を実用化しようとしています。

無人航空機の基準について

ドローンは無人航空機に該当しますが、この無人航空機には明確な定義が存在します。
それは『行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船のどれかに当てはまるもの』と『人が乗ることができないもの』と遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの』の3つの条件をクリアしたものです。
ただし、機体本体とバッテリーの重量が200g未満のものは無人航空機ではなく『模型航空機』に該当しますので要注意です。

ドローンにおける安全基準とは

このように活用法が圧倒的に多いドローンですが、あまりにも活用法が多すぎるため多方面で用いられるようになり急ぎ法整備がされたという流れがあります。
ここで登場したのが国土交通省が発行した『無人航空機の安全な飛行のためのガイドライン』です。
これは平成27年に改正された航空法における安全基準をドローンにあてはめて、そこから発生するリスクがどのようなものなのかを検討したうえで設けられた基準となっています。
まず、無人航空機に該当しているものが規制されている空域は『空港周辺』『高度150m以上』『人口集中地区の上空』の3つでここに入ってはいけません。
また飛行方法も『夜間飛行』『目視外飛行』『人や物との距離が30m未満での飛行』『危険物輸送』『物の投下』『イベント上空』が規制されているので注意しましょう。

安全基準に関する動き

このようにルールが設けられることで安全基準をクリアするという考え方がドローンを含めた無人航空機に設けられましたが、まだまだ未発達の分野なのでいろんな企業が様々な動きを見せています。
例えば、日本産業用無人航空機工業会と損保ジャパンがドローン型式認定保険制度を設けてドローンにおける事故に対応した保険を作りました。

ただし、日本では『人や物との距離が30m未満での飛行』が記載されているので、設備点検や宅配サービスで用いるのは難しい状況です。
そのため、本格的な産業活用には新たな安全基準を国が設ける必要があります。